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| 1. | 本カードは、三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」という。）と株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が発行するもので、カードの名称は「UFJ Cardビジネスクラブ法人カード」（以下「カード」という。）とします。 |
| 2. | 法人または個人事業主は、JCB会員規約（法人用）および特約を承認のうえ、入会を申し込むものとします。 |
| 3. | 会員のカード使用者には法人の代表者または個人事業主が必ず含まれているものとします。 |
| 1. | 当社が提供するサービス、特典およびその内容については、当社がその他の方法により通知または公表します。 |
| 2. | 会員は、サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、サービスを利用できない場合があることを予め承認します。 |
| 3. | 会員は、当社が必要と認めた場合には、当社がサービス、特典およびその内容を変更することを予め承認します。 |
| 4. | 会員は、当社が提供するサービス、特典を受ける場合、当社所定の方法により利用するものとします。 |
| 1. | 会員は当社がマーケティングの目的で会員に対して宣伝印刷物等を送付することに同意するものとします。 |
| 2. | 当社は、当社が知り得た会員の情報について、会員のプライバシーの保護に十分注意を払うものとします。 |
| 3. | 会員は当社に連絡することにより、かかる宣伝印刷物等の送付を停止させることができるものとします。 |
| 1. | ＪＲカード（以下「カード」という。）とは、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社（以下これらを「旅客鉄道会社」という。）とカード発行会社（以下「カード会社」という。）が提携して発行するクレジットカードで、旅客鉄道会社で乗車券類の購入ができるほか、カード会社のクレジットカードとしても利用できるものです。 |
| 2. | 本特約は旅客鉄道会社、カード会社および第2条に定める会員との間で適用されます。 |
| 1. | 会員とは、法人会員とカード使用者をいいます。 |
| 2. | 法人会員とは、カード会社の会員規約を承認のうえ、旅客鉄道会社およびカード会社（以下併せて「両社」という。）に入会を申し込み、両社が入会を認めた法人をいいます。カード使用者とは、法人会員が予めカードの使用者として両社にカードの発行を申し込み、両社が入会を認めた方をいいます。 |
| 3. | 入会の申し込みにあたっては、入会申込書に所要事項（暗証番号を含む。）を記入するものとします。 |
| 1. | 会員は、旅客鉄道会社の指定する窓口（以下「ＪＲカード取扱窓口」という。）でカードを提示し、所定の端末機に予め登録済みの暗証番号を打鍵することにより、旅客鉄道会社の商品を購入することができます。 |
| 2. | カードにより購入できる旅客鉄道会社の商品は、ＪＲカード取扱窓口で販売している商品としますが、カードで購入できない商品もあります。 |
| 3. | カードにより購入した旅客鉄道会社商品の払いもどしまたは変更は、ＪＲカード取扱窓口で取り扱います。現金による払いもどしは行いません。 |
| 1. | 旅客鉄道会社におけるカード利用可能枠は、月間20万円とします。ただし、当該金額は、カード会社の会員規約に定めるカード利用可能枠の範囲内とします。 |
| 2. | 旅客鉄道会社におけるカード利用可能枠は、両社が適当と認めた場合は、変更できるものとします。 |
会員は、旅客鉄道会社におけるカード利用代金等をカード会社の会員規約に定める方法により支払うものとします。
| 1. | 法人会員および入会を申し込まれた法人（以下併せて「法人会員等」という。）ならびにカード使用者およびカード使用者としてカードの発行を申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」という。）は、旅客鉄道会社が会員等に関する情報（本項（1）に定めるものをいう。）につき、必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
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| 2. | 会員等は、カード会社および旅客鉄道会社に対して、自己に関する会員情報を開示するよう請求することができます。（開示の窓口はカード会社の会員規約に記載する相談窓口とします。）万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、カード会社および旅客鉄道会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。 |
| 1. | 会員は、旅客鉄道会社またはカード会社に対して届け出た法人名、法人代表者名、法人所在地、電話番号、カード使用者の氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があった場合、カード会社の会員規約に基づいて遅滞なく変更の届出を行うものとします。 |
| 2. | 前項の届出がないために両社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。 |
| 3. | 本条第1項の届出がなかったことにより、会員が被った損害について両社は免責とし、両社の一方または両方が被った損害については会員の責とします。 |
会員は、第6条に定める会員情報を両社が共有することに予め同意するものとします。
会員がカードを利用して、カード会社の加盟店等で購入した物品または受けたサービスに関して生じた紛議については、旅客鉄道会社は一切の責任を負いません。
会員が都合により退会する場合は、カード会社に届け出るものとし、同時に、旅客鉄道会社におけるカード利用代金の全額をカード会社に支払うものとします。
| 1. | 会員が次の各号の一つにでも該当する場合は、会員資格を取り消されます。なお、法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退会となります。
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| 2. | 前項の場合、会員は直ちにカードをカード会社に返却し、カード利用代金等カード会社に対する全債務をカード会社の会員規約に基づきカード会社に支払うものとします。 |
会員と旅客鉄道会社との間で発生する訴訟については、旅客鉄道会社の本社の所在地を管轄する裁判所をもって合意管轄裁判所とします。
本特約が改定された場合は、旅客鉄道会社がその内容を通知または公告した後に会員がカードを利用したときは、特約の改定を承認したものとみなします。
| 1. | 本特約とカード会社の会員規約に定める内容が相違する場合は、本特約に定める内容を優先して適用するものとします。 |
| 2. | 本特約に定めのない事項については、カード会社の会員規約が適用されるものとします。 |
| 1. | 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。 |
| 2. | 会員情報の開示・訂正・削除などの会員の会員情報に関するお問い合わせについては、カード会社の会員規約に記載する相談窓口にご連絡ください。 |
| 1. | 三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が運営するクレジットカード取引システム（以下「JCBクレジットカード取引システム」という。）に当社およびJCB（以下「両社」という。）所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた官公庁、法人、社団、財団もしくはその他の団体（以下総称して「法人等」という。）または個人で事業を営む方（以下「個人事業主」という。）で両社が審査のうえ入会を承認した法人等または個人事業主を法人会員といいます。また、個人事業主である法人会員を個人事業主会員といいます。 |
| 2. | カード（第3条第1項に定めるものをいう。以下同じ。）の使用者として法人会員によって指定され、かつ本規約を承認のうえJCBクレジットカード取引システムに申し込まれた個人の方で、両社が審査のうえ入会を承認した方をカード使用者といいます。また、カード使用者のうち、法人等を代表する権限のある方を代表使用者といいます。 |
| 3. | 法人会員と代表使用者を併せて支払責任者といいます。 |
| 4. | 法人会員とカード使用者を併せて会員といいます。 |
| 5. | 個人事業主会員自身がカード使用者となったときは、当該個人事業主は、本規約に定められた法人会員としての責任およびカード使用者としての責任の双方を負うものとします。 |
| 6. | 法人会員は、カード使用者（ただし、個人事業主会員自身を除く。以下本項において同じ。）に対し、法人会員に代わってカードを使用して、本規約に基づくクレジットカード利用（第3章（ショッピング利用、キャッシングサービス）に定めるショッピング、キャッシングならびに第6条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。以下同じ。）を行う一切の権限（以下「本代理権」という。）を授与します。なお、法人会員は、カード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または消滅事由がある場合は、第33条第4項所定の方法によりカード使用者によるクレジットカード利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。 |
| 7. | 会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。 |
| 8. | 会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カードの利用可能枠、利用範囲、利用方法等が異なります。なお、会員区分は、法人会員が申し出、両社が審査のうえ承認した場合、変更することができます。 |
| 1. | 支払責任者は、会員によるカード（第3条第2項に定めるカード情報を含む。）の利用代金その他本規約において法人会員または支払責任者が負担するとされる一切の義務および責任を連帯して履行する義務を負うものとします。 |
| 2. | 代表使用者は、法人等の代表権またはカード使用者の資格を喪失した場合であっても、当該代表使用者とは別の個人が両社の承認を得て代表使用者とならない限り、前項の支払責任者としての義務および責任を継続して負担するものとします。 |
| 3. | 第1条第6項に基づき本代理権を授与されたカード使用者のカード利用はすべて法人会員の代理人としての利用となり、当該カード利用に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、カード使用者（ただし、個人事業主会員自身を除く。）はこれを負担しないものとします。また、法人会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード使用者（ただし、個人事業主会員自身を除く。）をして本規約を遵守させる義務を負うものとします。 |
| 4. | 連帯保証人は、本規約に基づき法人会員が当社に対して負担する一切の債務について、当社に対し、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。 |
| 5. | 法人等または個人事業主は、入会申込書に記載すべき事項等について当社から確認を行うための連絡責任者を、両社所定の入会申込書等に記載し、当社に提出するものとします。 |
| 1. | 当社は、会員に対し、両社が発行するクレジットカード（以下「カード」という。）を貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたICカード（以下「ICカード」という。）を含みます。カード使用者は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。 |
| 2. | カード上にはカード使用者氏名、会員番号、カードの有効期限等（以下「カード情報」という。）が表示されています。カードはカード上に表示されたカード使用者本人以外は使用できません。 |
| 3. | カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。 |
| 1. | 両社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望し、両社が審査のうえ承認した場合、カードを再発行します。この場合、支払責任者は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。 |
| 2. | 両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとし、会員は予めこれを承認します。 |
会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第3章（ショッピング利用、キャッシングサービス）に定める機能を利用することができます。カードには、本規約に定める以外の機能が付されることがあります。
| 1. | 会員は、当社、JCBまたは当社もしくはJCBが提携する第三者（以下「サービス提供会社」という。）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という。）を当社、JCBまたはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により通知または公表します。 |
| 2. | 会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、付帯サービスを利用できない場合があることを予め承認します。 |
| 3. | 会員は、当社、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、JCBまたはサービス提供会社が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承認します。 |
| 1. | カードの有効期限は両社が指定するものとし、カード上に表示された年月の末日までとします。 |
| 2. | 両社は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、両社が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。 |
| 1. | カード使用者は、カードの暗証番号（4桁の数字）を両社に登録するものとします。ただし、カード使用者からの申し出のない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。 |
| 2. | 会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員による利用とみなし、その利用代金はすべて支払責任者の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失がないと両社が認めた場合には、この限りではありません。 |
| 3. | カード使用者は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります。 |
支払責任者は、当社に対し別に定める期日に所定の年会費を支払うものとします。なお、すでにお支払い済みの年会費は、退会または会員資格を喪失した場合でもお返ししません。
| 1. | 会員が両社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代表者、代表使用者、連帯保証人、所在地、電話番号およびお支払い口座（第27条に定めるものをいう。）等、ならびにカード使用者に係る氏名、住所、電話番号、暗証番号等（以下「届出事項」という。）について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。 |
| 2. | 前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した会員情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。 |
| 3. | 第1項の届け出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届け出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。 |
カードによっては、当社が金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認を行う場合があります。本人確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることや、キャッシングサービスの利用を制限することがあります。
会員は、当社が代金決済事務その他の事務等をJCBに業務委託することを予め承認するものとします。
| 1. | 法人会員、法人会員として入会を申し込まれた法人等および個人事業主（以下総称して「法人会員等」という。）ならびにカード使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」という。）は、両社が会員等の会員情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
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| 2. | 会員等は、当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理ならびに第19条第3項に定める総合的な与信管理目的のため、第1項（1）     の会員情報（第14条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。）を共同利用することに同意します。（JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。http：//www.jcb.co.jp/r/riyou/）なお、本項に基づく共同利用に係る会員情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。 |
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| 3. | 会員等は、当社またはJCBが会員情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項（1）の会員情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る会員情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。 |
| 1. | 代表使用者および代表使用者として入会を申し込まれた方（以下総称して「代表使用者等」という。）ならびに個人事業主会員および個人事業主会員として入会を申し込まれた方（以下総称して「個人事業主会員等」といい、「代表使用者等」と「個人事業主会員等」を併せて「代表者等」という。）は、当社またはJCBが利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
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| 2. | 2006年3月30日までに入会されたカード使用者等は、カード使用者等の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関にカード使用者等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員がカード使用者等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認します。 | ||||||
| 3. | 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、当社またはJCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。 |
| 1. | 会員等は、当社、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する会員情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
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| 2. | 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。 |
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める会員情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第13条第1項（2）に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）
| 1. | 両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第13条に定める目的（ただし、第13条第1項（2）に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内を除く。）および第14条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 |
| 2. | 第33条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第13条に定める目的（ただし、第13条第1項（2）に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同に定める当社、JCBまたは加盟店等の営業案内を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間会員情報を保有し、利用します。 |
本規約において標準期間とは、前月16日から当月15日までをいいます。
| 1. | 当社は、法人会員につき、カード利用可能枠およびキャッシング利用可能枠（以下総称して「利用可能枠」という。）を審査のうえ決定します。また、当社は、会員のカード利用状況および支払責任者の信用状況等に応じて、利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、法人会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しません。 |
| 2. | 支払責任者は、利用可能枠を超えてカードが利用された場合についても当然に支払い義務を負うものとします。 |
| 3. | 法人会員が当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社から複数枚のJCBカード（当社、JCBまたはJCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が発行する両社所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含む。以下同じ。）の貸与を受けた場合、それら複数枚のJCBカード（ただし、一部のJCBカードは除きます。）全体における利用可能枠（以下「総合与信枠」という。）は、原則として各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額となり、それら複数枚のJCBカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各JCBカードにおける利用可能枠は、当該JCBカードについて個別に定められた金額となります。 |
| 1. | 手数料率、利率（遅延損害金の利率を含む。以下本条において同じ。）等の計算方法については、本規約において別途定める場合を除き、1年を365日とする日割方式とします。 |
| 2. | 当社は金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカード利用に係る手数料率および利率を変更することがあります。この場合、第40条にかかわらず、改定後の手数料率、利率は利用残高の全額に対して適用されます。 |
| 1. | 会員は、カード使用者がJCB、JCBの提携会社および関係会社の国内および国外のJCBのサービスマークの表示されているJCB所定規格のクレジットカード取扱加盟店（以下「加盟店」という。）にカードを提示し、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うことにより、商品・権利の購入、役務の提供等を受けることができます。（以下「ショッピング利用」という。）なお、売上票への署名にかえて、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力する等、所定の手続きを行うことによりショッピング利用ができることがあります。 |
| 2. | 通信販売や自動精算機等による非対面取引その他当社が特に認めた取引については、カード使用者は当社所定の方法によりカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。 |
| 3. | 通信料金等当社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。この場合、会員は、会員番号等の変更があり、かつ当該変更後においても当該役務の対価をカードで決済するために当該変更に係る情報（以下「変更情報」という。）を加盟店に通知することが必要であると当社またはJCBが判断したときは、当社またはJCBが会員に代わって当該変更情報を加盟店に対し通知することを予め承認するものとします。 |
| 4. | 会員のショッピング利用に際して、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によっては当社の承認が必要となります。この場合、会員は、加盟店が当社に対してショッピング利用に関する照会を行うこと、および当社が電話等の方法により直接または加盟店を通じてカード使用者本人の利用であることを確認することをいずれも予め承認するものとします。 |
| 5. | ショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当社、JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社またはJCBにおいて法人会員の会員番号・所在地・電話番号およびカード使用者の氏名その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が両社に届け出ている会員情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があることを、会員は予め承認するものとします。 |
| 6. | 当社は、約定支払額が約定支払日（第27条に定めるものをいう。以下同じ。）に支払われなかった場合、支払責任者の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および支払責任者の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。また、貴金属、金券類、パソコン等の一部の商品については、ショッピング利用を制限することがあります。 |
| 7. | 会員は、加盟店から購入した商品・権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとし、支払責任者の当社に対する債務の支払拒否の理由にはならないものとします。 |
| 8. | カード使用者がカードを利用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、カード使用者は法人会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は法人会員が負担するものとします。 |
| 1. | 当社、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約の場合、会員はショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。なお、債権譲渡に際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
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| 2. | 当社、JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が立替払い契約の場合、会員はショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。
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| 3. | 商品の所有権は、加盟店から当社に債権が譲渡されたとき、または当社が加盟店、JCBもしくはJCBの提携会社に対して立替払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。 |
| 1. | 会員は、当月1日から約定支払日までは、カード利用可能枠から当日のカード利用残高（前々月16日以降のショッピング利用代金およびキャッシングサービス利用金額の合計金額）を差し引いた金額の範囲内で、当月の約定支払日の翌日から末日までは、カード利用可能枠から当日のカード利用残高（前月16日以降のショッピング利用代金およびキャッシングサービス利用金額の合計金額）を差し引いた金額の範囲内で、各々ショッピング利用をすることができます。なお、約定支払日の到来していない2回払いのショッピング利用代金は、当該カード利用残高に含まれるものとします。 |
| 2. | 前項にかかわらず、法人会員が当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社から複数枚のJCBカードの貸与を受け第19条第3項の適用を受ける場合、前項においてカード利用可能枠から差し引かれるカード利用残高は、前項に定めるカード利用残高に会員が保有するすべてのJCBカードのカード利用残高を合算した金額となります。 |
ショッピング利用代金の支払区分は、1回払い、2回払いのうちから、カード使用者がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、2回払いは、当社が指定する加盟店においてのみ利用できるものとします。なお、2回払い取扱加盟店においてカード使用者が支払区分の指定をしなかった場合は、すべて1回払いを指定したものとして取り扱われます。
支払責任者は、会員が標準期間においてショッピング利用を行った場合、第22条における当社、JCB、JCBの提携会社、JCBの関係会社または加盟店の各間の立替払いの有無にかかわらず、以下のとおり支払うものとします。
| （1） | 1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日。 |
| （2） | 2回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金の半額（1円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。）を、標準期間満了日の属する月の翌月および翌々月の約定支払日。 |
| 1. | 当社より利用を認められた会員は、以下の方法で当社よりキャッシングサービスを受けることができます。
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| 2. | 会員は、標準期間において、同期間に適用されるキャッシング利用可能枠から同期間におけるキャッシング利用金額（以下「期間内利用金額」という。）を差し引いた金額の範囲内でキャッシングサービスを利用することができます。 | ||||
| 3. | 支払責任者は、会員が標準期間にキャッシングサービスを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の利用金額合計額およびキャッシング手数料（各利用金額に対してキャッシングサービス利用の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの間当社所定の手数料を乗じた金額）を支払うものとします。なお、支払責任者は当社所定の方法により、約定支払日の前に利用ごとの全額を随時支払うことができるものとします。 | ||||
| 4. | キャッシングサービスの利用方法、利用可能枠およびキャッシング手数料は、利用される国別に当社が定めるものとします。 | ||||
| 5. | 当社は、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、支払責任者の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および支払責任者の信用状況等により会員のキャッシングサービス利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシングサービスの利用を中止することができるものとします。 | ||||
| 6. | 法人会員が当社、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社から複数枚のJCBカードの貸与を受け第19条第3項の適用を受ける場合、第2項における期間内利用金額は、当該標準期間における本規約に基づいて会員に貸与されたカードのキャッシング利用金額と、当該標準期間における会員が保有するすべてのJCBカードのキャッシング利用金額を合算するものとします。 |
| 1. | 毎月10日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とし、支払責任者は、ショッピング利用代金の各支払区分およびキャッシングサービスに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額（以下「約定支払額」という。）を、予め法人会員が届け出た当社所定の金融機関の預金口座、郵便貯金口座等（原則として法人会員名義の口座等を届け出るものとする。以下総称して「お支払い口座」という。）から口座振替の方法により支払うものとします。また、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いいただくことや、当社が特に指定した場合には、当社所定の他の支払方法（所定の手数料が発生する場合があります。）によりお支払いいただくこともあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、お支払い口座が開設されている金融機関等との約定により、当該約定支払日以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替されることがあります。 |
| 2. | 会員が国外でカードを利用した場合等の支払責任者の外貨建債務については、原則としてJCBの関係会社が加盟店等に債権譲渡代金等を支払った時点（会員がカードを利用した日とは異なることがあります。）のJCB指定金融機関等の為替相場を基準としたJCB所定の換算方法によって円換算した円貨により、支払責任者は当社に対し支払うものとします。ただし、一部の航空会社その他の加盟店等におけるカード利用の場合には、当該航空会社等により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCBがJCB所定の換算方法により円換算することがあります。 |
当社は、支払責任者の約定支払額等（以下「明細」という。）を当月初め頃、法人会員にご利用代金明細書として、法人会員の届け出住所への郵送その他当社所定の方法により通知します。支払責任者は、明細の内容について異議がある場合には、通知を受けた後1週間以内に申し出るものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。
支払責任者が会員のクレジットカード利用に基づき当社に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、キャッシングサービスの手数料および遅延損害金等は除きます。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、キャッシングサービスの手数料および遅延損害金等は除きます。）に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
支払責任者の当社に対する債務の支払額がその債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、当社所定の順序により当社が行うものとします。
会員は、当社が必要と認めた場合、当社が支払責任者に対して有するカード利用に係る債権を当社が信託銀行等の第三者に譲渡すること、または担保に入れることを予め異議なく承諾するものとします。
支払責任者は、次のいずれかに該当する場合、（1）、（2）、（3）または（4）においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、（5）、（6）または（7）においては当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。
| （1） | 支払責任者が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。 |
| （2） | 支払責任者が自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。 |
| （3） | 支払責任者が差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。 |
| （4） | 支払責任者が破産、民事再生、特別清算または会社更生その他の法的整理手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。 |
| （5） | （1）、（2）、（3）、（4）のほか支払責任者の信用状態に重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあると当社が判断したとき。 |
| （6） | 会員が本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。 |
| （7） | 支払責任者が会員資格を喪失したとき。 |
| 1. | 会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、支払責任者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払いの責めを負うものとします。なお、法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退会となります。 | ||||||||
| 2. | 会員は、当社が第3条、第4条または第7条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、会員が退会の申し出を行ったものとして両社が取り扱うことに同意します。 | ||||||||
| 3. | 会員は、次のいずれかに該当する場合、（1）、（4）においては当然に、（2）、（3）においては当社が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。なお、法人会員が会員資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失します。また、支払責任者は、会員資格喪失後に会員がカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
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| 4. | カード使用者は、法人会員が、両社所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。 | ||||||||
| 5. | 第3項または第4項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当社は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。 | ||||||||
| 6. | 第3項または第4項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。 | ||||||||
| 7. | 当社は、第3項または第4項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。 |
| 1. | カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合、そのカードの利用代金は支払責任者の負担とします。 | ||||||||||||||||
| 2. | 第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかに当社またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社またはJCBの請求により所定の紛失、盗難届を当社またはJCBに提出した場合には、当社は、支払責任者に対して当社またはJCBが届け出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
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| 1. | 偽造カード（第3条第1項に基づき両社が発行し当社がカード使用者本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。）の使用に係るカード利用代金については、支払責任者の負担となりません。 |
| 2. | 第1項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、支払責任者の負担とします。 |
支払責任者は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
会員は、会員と当社またはJCBとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず法人会員の所在地またはカード使用者の住所地、当社もしくはJCBの本社、支社、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
会員と両社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。また、将来本規約が改定され、両社がその内容を書面その他の方法により通知した後に会員のいずれかがカードを利用した場合、すべての会員が当該改定内容を承認したものとみなします。なお、本規約と相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
2006年3月31日現在
| 1. | 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。 | |||||||||
| 2. | 宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。 株式会社ジェーシービー JCBインフォメーションセンター
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| 3. | 本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、会員情報の開示・訂正・削除等の会員情報に関するお問い合わせおよびご相談については下記にご連絡ください。なお、当社では会員情報保護の徹底を推進する管理責任者を設置しております。 |
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| 三菱UFJニコス株式会社 UFJカードコールセンター 〒113-8411 東京都文京区本郷3-33-5 個人情報管理責任者：個人情報保護総轄管理者
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| 株式会社ジェーシービー お客様相談室 〒181-8001 東京都三鷹市下連雀7-5-14 TEL.0422-46-4670 |
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
| ○株式会社ジェーシービー・トラベル 〒107-0062 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア 利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供 |
| ○株式会社ジェーシービー・サービス 〒107-0062 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア 利用目的：保険サービス等の提供 |
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
| ●株式会社シー・アイ・シー（CIC） 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 TEL 0120-810-414 http：//www.cic.co.jp/ 主な加盟会員：割賦販売等のクレジット事業を営む企業 |
| ●株式会社シーシービー（CCB） 〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 TEL 0120-4400-29 http：//www.ccbinc.co.jp/ 主な加盟会員：信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社 |
| ●全国銀行個人信用情報センター（KSC） 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL 03-3214-5020 http：//www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 主な加盟会員：金融機関とその関係会社等 |
| ●株式会社テラネット（テラネット） 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 TEL 03-3258-1025 http：//www.teranet-corp.co.jp/ 主な加盟会員：クレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業 |
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
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となります。本規約に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
| ●全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関（全情連） 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 TEL 0120-441-481 http：//www.fcbj.jp/ |
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
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の会員情報を収集、利用すること。
